DXBootサロン　利用規約

第１条（目的）

本利用規約は、株式会社クリエイティブユニバース（以下、「当社」といいます）が運営するDXBootサロン（以下、「本サービス」といいます）に関して、本利用規約第４条に定める所定の法人会員（以下、「法人会員」といいます）との権利義務関係及び遵守事項について定めることを目的とします。

第２条（本規約の追加及び変更）

当社は、法人会員の事前の承諾を得ることなく、規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生時期をインターネットその他の当社が適当と判断する方法で法人会員に事前に通知することにより、本規約を変更することができるものとし、法人会員は、当該周知後の本サービスの利用開始と同時に、又は、当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。当社は、法人会員に対する本規約の変更の通知その他の連絡を、本サービスのウェブサイト上または利用申込時に記載の連絡手段で告知することにより行うものとします。

第３条（利用申込及び利用開始日）

本サービスの利用を希望する法人（以下、「利用希望者」といいます）は、本規約に同意の上、当社所定の方法により利用申込を行うものとします。当社は、利用希望者による利用申込がなされた場合、必要な手続き、審査等を行った上で、利用を承認するかどうかを決定します。
利用を承認した場合、当該利用希望者に対してすみやかに通知を行います。
本規約を含む当社と利用希望者との間の本サービス利用契約（以下、「本契約」といいます) は、当社が前項の通知を行った時点で成立するものとし、当該利用希望者はその時点をもって、法人会員となります。
法人会員の本サービス利用開始日は第２項の通知時に通知します。
当社は、利用を不承認とした場合、当該利用希望者に対し一切責任を負わないものとし、かつ、利用を不承認とした理由を当該利用希望者に説明または開示する義務を負わないものとします。
法人会員は、申込情報に変更が生じた場合、当社が定める方法により、当社に通知するものとします。

第４条（法人会員及び利用資格）

法人会員は、以下に定めるとおり、本サービスを利用できるものとします。
- 本サービスの概要　経営者、事業責任者を対象に「ITリテラシーの向上・DX内製化の実現」を支援するオンラインサロンサービス
- 利用方法　当社が運営するプラットフォームにてご利用いただけます
- 登録可能人数　上記プラットフォームへの登録は法人会員に所属の方3名まで

第１項に定める利用者の地位を第三者に譲渡及び貸与することはできません。

第５条（利用料金等）

法人会員が当社に支払う利用料金は、以下の通りとします。（税抜表記）

プラン名	月額料金	初回登録料
DXBootサロン（本サービス）	¥50,000	¥50,000

利用料金は、クレジット決済（毎月利用翌月末日決済）、銀行振込（当月20日締め翌月末振込）にて支払うものとします。支払いに要する振込手数料等の費用は法人会員が負担するものとします。
法人会員は、本サービスの利用の有無に関わらず、本申込成立以降退会の手続きが完了するまでは、利用料金を支払う必要があります。

第６条（利用期間）

本契約の利用期間は利用開始日から当該日以降最初に到来する20日までとします。なお、契約満了月の10日までに当社所定の手続きを完了しない限り、1ヶ月単位で自動更新するものとします。
本サービスにおけるご請求は、前月21日から当月20日までを1カ月としてご請求いたします。期間途中から本サービスを利用する場合でも、月額料金は1か月分全額を支払うものとします。

第７条（プランの変更）

当社は、本サービスのほか、「伴走型DX顧問」サービスのプランも提供しております。法人会員が当該プランへの変更を希望する場合は、プラン変更の開始希望月の10日（休業日の場合は前営業日）までに、当社へお申し出ください。但し、当社が相当でないと判断した場合はプランの変更はできないものとします。
プランの変更後の「伴走型DX顧問」サービスの利用開始日は毎月21日からのみとし、途中からの開始はできないものとします。

第８条（本サービスの停止等）

当社は、本サービスにかかるコンピューター・システムにつき定期的または緊急に行う保守点検のために必要があるとき、法人会員が本サービスの利用にあたって法令または本契約に違反し、または、違反するおそれがあると認めたとき、その他本サービスを中断、停止すべき不測の事態等の事由が発生したときには、法人会員への事前の通知なく、本サービスの利用の全てまたは一部を中断、停止することができるものとします。
前項による本サービスの中断、停止に基づき法人会員に生じた損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。

第９条（ＩＤ及びパスワードの管理等）

法人会員は、自己のユーザーID及びパスワードを、自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者による不正利用について当社は一切の責任を負わないものとします。
法人会員は、自己のユーザーID及びパスワードを第三者に使用させ、譲渡し、または貸与してはならないものとします。
当社は、登録されたユーザーID及びパスワードで本サービスが利用された場合、当該ユーザーID及びパスワードの法人会員が利用したものとみなし、その効果は当該法人会員に帰属するものとします。
法人会員は、自己のユーザーID及びパスワードを第三者に知られた場合及び第三者に使用されている疑いがあることが判明した場合は、直ちに当社に報告を行い、当社の指示に従うものとします。

第１０条（設備等）

法人会員は、本サービスを利用する為に必要な通信機器、ソフトウェア、その他の機器、通信回線その他の通信環境等（以下、「設備等」といいます）の準備または維持につき、自己の費用と責任において行い、本サービスが利用可能な状態に整備するものとします。
法人会員が、前項の設備等が原因で、本サービスを利用することができない場合においても、当社は一切の責任を有しないものとし、利用料金の返還、または、減額等は行わないものとします。

第１１条（免責）

当社は、本サービスが、法人会員の特定の目的に適合すること及び法人会員が期待する品質、価値を有することを何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、信頼性、有用性等について何ら保証するものではありません。
当社は、法人会員による本サービスの利用により生じた不利益、損害について、一切の責任を負わないものとします。
当社は、法人会員が本サービスを利用できないことにより生じた不利益、損害について、一切の責任を負わないものとします。
当社が管理するサイトに設置されたリンク先のうち、第三者が管理するサイトは当社が管理するものではないため、当社は当該サイトについて一切の責任を負わないものとします。

第１２条（権利の帰属等）

本サービスに伴い、当社が法人会員に対して提供する資料や報告書その他のコンテンツ等にかかる著作権及び提供するノウハウ、コンセプト、アイディア、手法その他の知的財産権は、全て当社に帰属します。

第１３条（秘密保持義務）

本契約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、法人会員が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味するものとします。但し、以下の各号のいずれかに該当するものについては、秘密情報から除外するものとします。

（1）当社から提供若しくは開示がなされたときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの

（2）当社から提供若しくは開示した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの

（3）提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

（4）秘密情報によることなく単独で開発したもの

法人会員は、秘密情報を本サービスの利用の目的にのみ利用するとともに、当社の書面による承諾なしに、第三者に対して秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
前項の定めにかかわらず、法人会員は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければならないものとします。
法人会員は、当社から求められた場合、または本サービスの終了時に、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却または廃棄しなければならないものとします。

第１４条（退会）

本サービスの退会を希望する場合、退会による利用終了月の10日（休業日の場合は前営業日）までに当社に届け出るものとします。法人会員は本サービスの終了に伴い発生した損害の賠償その他一切の請求をできないものとします。
退会日は一律20日付とし、日割り計算は行わず、1ヵ月分（前月21日から当月20日まで）の利用料金が発生するものとします。
利用料金等の全部または一部が未納の場合は、退会手続きまでに完納しなければなりません。

第１５条（禁止行為）

1．当社は、法人会員による本サービスの利用に際して、次の各号に定める行為を禁止します。

（1）当社または第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権その他知的財産権を侵害する行為

（2）当社または第三者の財産権、肖像権、パブリシティ権、人格権、名誉権、プライバシー権等を侵害する行為

（3）公序良俗に反する行為

（4）法令に反する行為

（5）犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為及び犯罪的行為を助長する行為

（6）児童ポルノ、ポルノ、わいせつ物の頒布等を規制する法令に違反する行為

（7）虚偽の情報を投稿する行為

（8）当社のサーバーに過度の負担を及ぼす行為

（9）本サービスの運営を妨害する行為

（10）本サービスを、本サービスの本来のサービス提供目的とは異なる目的で利用する行為

（11）本サービスで提供されるコンテンツに施されたセキュリティ、DRM等の技術的保護手段を削除し、回避し、無効化する行為

（12）当社、他の法人会員または第三者に不利益を与える行為

（13）当社、他の法人会員または第三者に対する誹謗中傷、脅迫、嫌がらせを行う行為

（14）当社、他の法人会員または第三者を差別または差別を助長する行為

（15）第三者の承諾なく個人情報またはプライバシー情報を収集し、公開する行為

（16）選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為

（17）法人会員または第三者の営業に関する宣伝を目的として本サービスを利用する行為

（18）ねずみ講、マルチ商法を勧誘する目的で本サービスを利用する行為

（19）本サービスの外に接続するリンクを投稿する行為

（20）当社の業務に支障をきたす行為

（21）虚偽の情報を本サービスに登録する行為

（22）本規約等で禁止する行為

（23）その他当社が不適切と判断する行為

2．前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとし、当社は当社の判断について説明責任を負わないものとします。

3．当社は、法人会員の行為が、第１項の禁止行為に該当すると判断した場合、事前に通知することなく、次の各号に定めるいずれかまたは全ての措置を講じることができるものとします。

（1）本サービスの利用制限

（2）法人会員登録の解除による退会処分

（3）その他当社が必要と判断する行為

4．前項の措置により法人会員に生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

5．当社は、法人会員に対し、法人会員規約等に違反する行為により当社に生じた一切の損害、損失、費用（訴訟費用及び弁護士費用を含みます。）の賠償を求めることができるものとします。

第１６条（当社による解除）

1．当社は、法人会員が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を行わずに、法人会員登録を解除し、退会させることができるものとします。

（1）登録情報に虚偽の情報が含まれている場合

（2）対価等の支払いが遅延している場合

（3）法人会員の信用状態が悪化し、対価等の支払いの継続が困難である場合

（4）過去に当社から退会処分を受けていた場合

（5）破産手続開始、民事再生手続開始の申立てがあった場合

（6）当社からの要請に対し誠実に対応しない場合

（7）その他当社が不適当と判断した場合

2．前項の措置により法人会員に生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

3．第１項の措置により、退会した法人会員は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行するものとします。

4．第１５条第２項から第４項の規定は、本条による退会の場合について準用するものとします。

第１７条（法人会員のデータ及び法人会員投稿情報等の取扱い）

当社は、本サービスの保守や改良等の必要が生じた場合には、法人会員投稿情報につき、サービスの保守や改良等に必要な範囲で複製等を行えるものとします。
当社は、本サービスの運営、広告及び本サービスにより派生する商品化及び役務化（書籍化等の二次利用を含むがこれに限りません。）の目的のために、法人会員投稿情報を無償で利用（複製・複写・改変・第三者へのサブライセンスその他あらゆる利用を含みます。）できるものとし、法人会員は、これを当社に対して、永続的かつ取消不能のものとして許諾するものとします。ただし、法人会員投稿情報のうち個人を特定することのできる情報や法人会員が限定公開の意図を明示して投稿した情報を利用する場合、当社は、当該情報を投稿した法人会員の事前の承諾を得るものとします。
法人会員は、前項による法人会員投稿情報の利用について、当社に対し著作者人格権を行使しないものとします。

第１８条（法人会員投稿情報の監視・削除）

当社は、法人会員に本サービスを快適にご利用いただくため、当社自らまたは第三者に委託して、法人会員投稿情報を監視し、また、不適切な投稿を削除する場合があり、法人会員はこれに同意するものとします。ただし、当社は監視義務を負うものではありません。

第１９条（反社会的勢力の排除）

当社及び法人会員は、本サービスの利用に際して、自ら（役員、従業員含む）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下、｢暴力団等反社会的勢力｣といいます）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
当社は、法人会員が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、または、関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、本サービスの全てまたは一部利用の停止、若しくは法人会員登録の取り消しを行うことがあるものとします。
当社は、本条に基づく法人会員の違反による本サービスの全てまたは一部の使用停止並びに退会によって生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第２０条（個人情報の取扱い）

当社による法人会員の個人情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーに基づくものとし、法人会員はこのプライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
当社は、法人会員が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、法人会員はこれに異議を唱えないものとします。

第２１条（損害賠償等）

法人会員が、本契約に違反し、これにより当社、当社の法人会員または第三者に対して何らかの損害を与えた場合、法人会員は、損害を被った者に対して、損害を賠償する義務を負うものとします。

第２２条（譲渡等）

法人会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく法人会員の地位及び権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、質入その他の担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく法人会員の地位及び権利義務、並びに法人会員の登録情報その他の情報等の一部または全部を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、法人会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意するものとします。なお本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２３条（協議事項）　

本契約に定めのない事項、または本契約事項に疑義が生じた場合には、法人会員と当社双方は誠実に協議の上、これを解決するものとします。

第２４条（合意管轄）

本契約に関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

＜附則＞

２０２３年９月１日　初版制定